建設業許可申請

当行政書士事務所では、福岡県を中心に九州各県の建設業許可の申請手続きを代行させていただいております。

建設業許可の取得は、受注できる工事の金額がアップするだけでなく、経営経験や財産的基礎など建設会社としての基礎が公的に認められることで、元請会社やお客様の信頼がアップするという効果もあります。

建設業許可は、許可取得後にも毎年決算変更届の手続きが必要になりますし、５年毎に更新手続きも必要となります。さらに、許可を取得した内容等に変更が生じた場合は、変更届の提出も履践しなければなりません。
その他、公共工事の入札を行いたい場合は、経営事項審査の申請や入札参加資格審査申請が必要になります。

許可後に必要となるこれらの手続きを建設業者様ご自身が通常の現場作業と並行して行うのは難しいと思います。

当事務所では、専門の行政書士が建設業者様の経営のパートナーとして、建設業の新規許可申請・更新申請をはじめ、決算変更届・経営事項審査・入札参加資格申請などの業務をサポートいたします。

建設業許可とは

建設業を営もうとする者は、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません（建設業法３条１項）。つまり、元請け、下請け、いわゆる孫請けに関係なく、建設工事を請け負うものは原則として建設業許可を受ける必要があります。

ただし、次のような軽微な建築工事のみを請け負う場合は、許可が不要です。

また、建設業の許可は業種（２９業種）ごとに必要となります。許可を受けた業種以外の建設工事は、付帯工事を除いて請け負うことができません。

建設業許可要件について

許可を受けるためには、次の要件を全て満たしている必要があります。

許可後の手続き

変更等の届出

法令等で定める事項に変更があったときは、各種の届出の提出が必要となります。
変更等の届出が適切になされていない場合、更新申請が受理されないといった不利益が生じる可能性があります。変更等を検討されている場合には届出等についてもご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。

建設業許可の有効期間

建設業の許可の有効期間は、許可のあった日から起算して５年間です。
有効期間の満了後も引き続き許可に係る建設業を営む場合には、更新の手続きが必要です。更新手続きは有効期間満了の日の30日前までに申請しなければなりません。更新の手続きについても、お気軽にご相談ください。

一般建設業と特定建設業

一般建設業

元請けとして一件の建設工事につき下請代金の合計額が4,000万円以上（建築一式工事については6,000万円以上）となる下請契約を締結して工事を施工する者は特定建設業の許可を受けなければなりません。

特定建設業

これに対して、下請施工を行わず直営で施工する者又は一件の建築工事につき下請代金の合計額が4,000万円未満（建築一式工事については6,000万円未満）となる下請契約を締結して工事を施工する者は一般建設業の許可を受けなければなりません。

大臣許可と知事許可

国土交通大臣許可

２以上の都道府県に営業所を設けて建設業を営もうとする者

都道府県知事許可

同一の都道府県にのみ営業所を設けて建設業を営もうとする者

営業所

営業所とは本店、支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。

建設工事と建設業の種類

建設業の種類は、工事の種類ごとに29業種に区分されており、工事の業種毎に許可を受ける必要があります。
建設業許可を取得するためには、まず、29種類のうちのどの業種で許可を取得するかを検討する必要があります。