注力取扱業務
入管・国際業務
申請取次行政書士が、外国籍の方が日本で就労するために必要な入管手続きや外国籍の方を採用をしたい企業様向けの入管手続きをサポートいたします。
また、日本人の配偶者や永住権取得など外国籍の方が日本に居住するために必要な各種入管手続きにも対応しておりますので、 お気軽にご相談ください。
建設業許可申請
建設業許可の取得は、受注できる工事の金額がアップするだけでなく、経営経験や財産的基礎など建設会社としての基礎が公的に認められることで、元請会社やお客様の信頼がアップするという効果もあります。
行政書士が建設業の許可申請を丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
ドローン飛行許可申請
ドローンを安全かつ法律に違反せずに飛行させるためには、機体の性能や飛行させる場所、時間など、諸条件を考慮した飛行計画をたて、あらかじめ国土交通大臣の許可を得ることが必要です。
社会の様々な場面でドローンの活用が進む中、知らないうちにイリーガルな飛行を行ってしまわないよう、専門の行政書士にお気軽にご相談ください。
当事務所ではドローン申請専用サイトにて、許可承認に関する詳細説明と申請を受付けております。
開業・会社設立・スタートアップ支援
株式会社の設立はもちろん、合同会社や一般社団法人など各種法人の設立手続きをサポートいたします。
また、事業開始時には手薄になりがちな契約書のリーガルチェックや事業内容に応じた許認可取得の可否など、創業時には避けては通れない面倒な周辺業務も丁寧にサポートさせていただきます。事業系の法務サポートに定評のある当事務所の行政書士が全力で並走いたします。
補助金申請
補助金は、金融機関の融資と並び、企業や事業者の成長には欠かせない資金調達方法ですが、書類さえ整えれば受給できるような甘いものではありません。
どのような計画で何にどれぐらいの予算を使うのかという補助計画の内容が細部まで厳しく審査され、審査をパスしなければ補助金は受給できません。
補助金の活用をお考えの方は、補助金申請の実績を有する行政書士にご相談ください。
その他取扱業務
食品・飲食業許可申請
食店営業許可の書類作成・申請を行政書士がワンストップでサポート致します。
必要書類の準備や図面の作成、保健所への連絡などの業務を行政書士に丸投げしていただくことで、メニューやＳＮＳの準備など、経営面に専念することが可能です。
さらに、開業時の契約書のリーガルチェックなど飲食店の経営面もサポートいたします。
酒類販売業免許申請
お酒を製造・販売するためには酒類販売業免許が必要です。
販売する店舗の図面の作成や販売計画の作成など、通常営業を行いながら同時に酒類販売業免許のための複数の書類を準備するには時間も人も足りないという事業者様も多いのではないでしょうか？
そんな時は、当事務所に酒類販売業免許取得のための手続きを丸投げしてください。経験豊富な行政書士が迅速かつ丁寧にサポートいたします。
宅建業免許
宅建業（宅地または建物について、自ら売買や交換を業として行う場合や、売買・交換・貸借の代理または媒介を業として行うこと）を営む場合には、宅地建物取引業法により、都道府県知事または国土交通大臣の免許を受けることがが必要になります。
当事務所では、スムーズに宅建業免許を取得できるよう、事務所の要件や専任の宅地建物取引士の要件などの確認から、申請書及び添付書類の作成・収集、申請に必要な事務所の写真撮影、行政庁と宅建業協会双方にまたがる申請手続きまで、宅建業免許の申請に必要な諸手続をトータルでサポートいたします。
知的資産・知的財産
著作権相談員でもある当事務所の行政書士が、著作権の調査・登録だけでなく、著作権者の権利保護を図り、著作権利用者の利用を促進するための、著作権利用許諾契約書を作成いたします。
その他、著作権の活用等についても、専門行政書士が丁寧に対応いたします。また、中小企業の経営に寄り添う者の責任として、「知的資産経営」の導入、知的資産経営報告書や事業・経営レポートの作成支援を行っています。
企業の真の強み・事業の核心である知的資産をしっかりと把握し、最大限に活用するため、全力でサポートいたします。
相続関連
相続手続きといっても方法は様々です。すべての人に関係する相続手続きを幸せな思い出とするべく、遺す者の意思を最大限尊重した生前対策から、お亡くなりになられた後の円満な相続手続きまで、依頼者の要望に応じたオーダーメイドの手続きをご提案します。
民法や相続問題に精通した法務博士でもある行政書士が迅速丁寧にご対応いたします。